急増する外国籍オーナー気を付けることは？

近年、円安や投資需要を背景に、日本のマンションにおいて外国籍オーナーが急増しています。その多くは日本に住所を持たない「非居住者」であり、言語や時差、文化の違いから、大規模修繕や建て替えといった重要事項の合意形成が困難になるリスクが顕在化しています。

管理組合に求められるのは、単なる通訳ではなく「公平な仕組み」の構築です。まずは名義人や連絡先の実態を正確に把握し、議案書の要約を多言語化するなど、最低限の情報伝達体制を整えましょう。あわせて、海外への通知方法やオンライン会議の活用などを管理規約に明文化しておくことも不可欠です。「誰が相手でも確実に意思決定できるルール」を整備し、マンションの資産価値を守りましょう。